来週の日経平均は今週後半の地合いを引き継ぎ戻りを試す展開を想定する。もちろん、米国株が急落したり、円高が急激に進めばその限りではない。しかし、14000円割れの水準ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いや、中長期スタンスの機関投資家や個人の買いが入り、底堅さが確認できている。このため、円相場が１ドル＝100円割れの円高にならない限り、14000円を大きく下回ることはないだろう。来週に関して一応、25日移動平均線（23日現在14314.57円）がサポートラインとして機能する公算が大きい。

一方、日本郵政グループのかんぽ生命が、2015年３月期に日本株の投資金額を3000億円～3500億円増加させるほか、外国債券を約6500億円買い増す方針であることが22日伝わっている。これは相場の下支え要因として機能しよう。また、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、金融市場の強化策としてＧＰＩＦの強化策を盛り込んだ、自民党の政府の新成長戦略に向けた提言について、正式に報告書が提出されれば、政府の成長戦略に反映させていきたいと述べたという。これもポジティブ材料として意識されよう。

日経平均は19日の13991.80円、21日の13964.43円とで目先の底入れを果たしたとの認識だ。テクニカル的には75日移動平均線（23日現在14523.34円）を上抜けることが出来るかが来週のポイントだ。75日移動平均線は３月７日に15312.60円を付けた際も、４月３日に15164.39円を付けた際にも、非常に強力なレジスタンスとして機能した。これを来週明確に上抜けることが出来れば、年初からの相場に調整一巡のサインといえそうだ。逆に、撥ね返されるようなら、その調整は継続しているとみておく必要がある。

だが、相場というものは、下がれば上がり、上がれば下がるを繰り返す。また、底を確認したら上がり、天井を確認したら下がるものだ。今回は19日と21日とで底を確認したとみているため、75日移動平均線をブレイクする方に、やや分があるとみている。よって、これをブレイクすることを前提に、来週の上値メドは26週移動平均線（23日現在14955.67円）を想定する。

ところで、アクティブ運用で知られる米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッドＣＥＯが、「法人減税を実施すれば日本企業の競争力が強まる」と話したと伝わっているように、政府が６月に発表する成長戦略に法人税減税を明記することへの期待も高い。ちなみに、日本経済研究センターは法人実効税率を10％下げれば2030年までに実質ＧＤＰを50兆円押し上げられるとする試算をまとめたという。海外から資本や人材を呼び込むことで、高い経済成長が可能になると指摘している。これに関しては、麻生太郎財務相が23日、「首相も言っているように、成長志向型の法人税の構造に変革していくことにはまったく賛成」と述べ、公式の場で法人実効税率の引き下げについて、容認の姿勢を初めて示している。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）