今週の円相場は上値が重かった。日経平均株価や欧米株式相場の下落に伴い円買いが先行。３月３日の高値101.20円を上抜けてストップロスを巻き込み101.10円まで値を上げた。ただ、101.00円のバリアオプションに絡んだ防戦売りに上値を抑えられると、株価の買い戻しとともに101.60円まで失速した。もっとも、韓国当局がドル買い・ウォン売り介入を行ったとの報道を受けて、市場では「リバランスに絡んだ円買い・ドル売りが持ち込まれるのではないか」との思惑が広がり円買いが再開した。

日銀金融政策決定会合後、黒田東彦日銀総裁が定例記者会見を開始したタイミングで仕掛け的な円買いが持ち込まれると、101.00円のバリアオプションを突破。２月５日以来の高値となる100.805円まで急伸した。もっとも、重要なレジスタンスである２月４日の高値100.755円を上抜け出来なかったうえ、米金利上昇や株高を背景に戻り売りが強まると、先に円買いを進めた短期筋が反対売買を迫られた。一時101.82円まで急ピッチで下落した。

　来週、米国では26日がメモリアルデーで休場となる。27日に４月米耐久財受注額、３月米住宅価格指数、３月米ケース・シラー住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数、５月米リッチモンド連銀製造業景気指数、米２年債入札、28日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米５年債入札、29日に１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、米新規失業保険申請件数、４月米住宅販売保留指数、米７年債入札、30日に４月米個人消費支出（ＰＣＥ）、５月米シカゴ購買部協会景気指数、５月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

　米国以外では、26日に英国が休場。27日に１－３月期スイスＧＤＰ、１－３月期南アフリカＧＤＰ、28日に５月独雇用統計、30日に４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）が明らかになる。

　来週の円相場は軟調に推移しそうだ。１ドル＝101.30－103.00円を想定している。２月４日の高値100.755円の上抜けに失敗したことで、損失覚悟の円売りが出やすい状況だ。米長期金利の低下や日経平均株価の下落が落ち着きつつあることも円の重しだろう。相次ぐ米重要指標を受けた米金利動向を引き続き見定めたい。なお、韓国ウォンはドルに対して約５年９カ月ぶりの高値圏で推移している。韓国当局が今後もドル買い・ウォン売り介入を実施すれば、リバランスに絡んだ円買い・ドル売りへの思惑が高まるため留意すべきだろう。

（グローバルインフォ株式会社）