来週の日経平均は引き続き調整色の強い展開を想定する。これまで順調に上昇していた米株が調整するようだと、日経平均は４月11日の13885.11円を割り込む可能性は否定できない。一方、上値メドは75日移動平均線（16日現在14581.58円）を想定している。日経平均の想定レンジは13900円～14500円程度。反発には円安が必要だ。そのためには米国長期金利の上昇が必要だ。15日の米10年物国債利回りは一時2.47％と2013年10月下旬以来、約半年ぶりの水準に低下した。この長期金利の低下が止まらないと、ドル高・円安は期待できない。

また、５月第２週（７～９日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は２週連続で売り越した。売越額は1213億円で、前週の320億円から拡大した。この外国人の売り越しスタンスが買い越しに転じない限り、日本株の調整は続く公算だ。外国人が買い越しに転じるには、日銀が追加の金融緩和に動くことが最大の特効薬だが、その実現可能性は低い。次の特効薬は、政府の成長戦略だ。政府は６月後半に「骨太の方針」と昨年の「日本再興戦略」改訂版をまとめる。市場では、法人実効税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、外国人労働者の受け入れ、農協改革などへの関心が高い。農業や医療などいわゆる岩盤規制の抜本的な緩和に踏み込めば、外国人は大いに好感するだろう。ただ、その結果がみえるまでは時間を要する。

そして、３月決算企業の決算発表が一巡したこともあり、内部要因で日本株が上がることはなさそう。このため、外部要因、特に米株と円相場次第の、主体性の乏しい受身的な相場が展開されると考える。

ところで、信用個人の手の内、マインドの悪化が懸念される状況だ。信用評価損益率は９日申し込み時点でマイナス14.75％と前週のマイナス13.59％から1.16ポイント悪化した。悪化は３週連続だ。また、昨年11月～12月に信用で買った玉の期日が続々と到来する。 このため、信用個人はその決済に追われているもようだ。相場に先高観がないため、現引きせず、反対売買する投資家が多いとみられ、これが個人投資家の関与率の高い銘柄の需給悪要因になっているとみられる。

ただし、年初からここまで相場の調整が続き、買いポジションを膨らませている信用個人は少ないため、２月初旬のような追証発生及び追証回避、強制決済に伴う投売りが出る状況ではなさそうだ。それでも個人信用からの換金売りが五月雨的に出れば、急落リスクは低いものの、個人投資家の関与率の高い銘柄で、株価モメンタムが悪い銘柄群は下値を模索し続ける見通しだ。

なお、日銀は20日～21日に金融政策決定会合を開く。だが、ここでは追加的金融緩和を決定する可能性は低いため、特段材料視されそうもない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）