今週の円相場は底堅い動きとなった。週明けから株安を受けた買いが先行。５日はこどもの日の祝日で東京勢は不在だったものの、アジア時間には101.86円まで上昇した。その後は米株が底堅く推移したことでいったん上値を切り下げる場面があったものの、翌６日には再び買いが優勢に。米10年債利回りの低下で日米金利差縮小を見越した買いが進み、一時101.495円まで上昇。７日には連休明けの日経平均株価が400円超下落したことで101.43円と４月14日以来の高値を更新した。

ＮＹ時間には米長期金利が上昇したことで102円台まで上値を切り下げたが、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「高いレベルの緩和は引き続き正当化される」との見解を示すと、低金利政策が長期化するとの思惑から米長期金利が低下に転じたため、売りも長続きしなかった。週末にかけても買いの流れは続き、８日には101円台半ばまで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後の記者会見でドラギＥＣＢ総裁がユーロ高に懸念を表明し、６月の追加緩和を示唆したため、対ユーロで円買いが進んだことにつれた面もあった。

　来週、米国では12日に４月米月次財政収支、13日に４月米小売売上高、４月米輸入物価指数、３月米企業在庫、14日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、４月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、15日に５月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米新規失業保険申請件数、３月対米証券投資動向、４月米鉱工業生産指数、５月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、５月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に４月米住宅着工件数、４月米建設許可件数、５月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）の発表が予定されている。

　米国以外では、13日に４月中国鉱工業生産、５月独ＺＥＷ景況感指数、14日に４月英雇用統計、英中銀イングランド銀行による四半期ごとの物価報告（インフレリポート）、15日には１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値やドイツなど欧州圏のＧＤＰ速報値が明らかになる。

　来週の円相場は上値の重い動きとなりそうだ。１ドル＝101.00－103.00円を想定している。イエレンＦＲＢ議長の発言で米低金利政策が長期化するとの思惑が広がったものの、おおむね市場予想通りの内容であり、一段の円買い・ドル売りにつながるとは想定していない。４月11日高値の101.32円や3月14日高値の101.205円、３月３日高値の101.20円など目先の上値目処が集中していることもあって、追加的な買い材料がなければ100円台を試す可能性は低いだろう。米10年債利回りも依然として今年１月末からのレンジ内での推移を続けており、米長期金利の低下一服が確認されれば、再び上値を切り下げる展開もありそうだ。来週は多くの米経済指標の発表が控えているため、その都度結果を受けた米株や米長期金利の動向に注意しておきたい。また、日本や欧州圏のＧＤＰの発表にも注目するべきだ。

（グローバルインフォ株式会社）