今週の円相場は下値が堅かった。「米医薬品大手ファイザーが今週にも英医薬品大手アストラゼネカの買収に関心を表明する可能性がある」との報道を受けて投資家のリスク選好度が高まるなか、欧米株式相場の上昇とともに円売りが先行した。４月22日の安値102.73円を下抜け、４月８日以来の安値となる102.79円まで値を下げた。

日銀は30日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決定。経済・物価情勢の展望（展望リポート）が「予想ほど弱い内容ではなかった」と受け止められると、追加緩和期待が後退する形で102.28円まで円買いが進んだ。その後、黒田東彦日銀総裁が定例記者会見で「リスク要因を点検し、必要なら現行の量的緩和策をちゅうちょなく調整する」などと発言したため円売りが再開。

４月ＡＤＰ全米雇用報告が強い内容だったことも手掛かりに１０２．６７円まで失速した。もっとも、１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を大幅に下回ったことで一転円買いが優勢に。月末のロンドンフィキシングでも円買いが観測され、102.025円まで急速に持ち直した。

　来週、米国では５日に４月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業指数、６日に３月米貿易収支、米３年債入札、７日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、１－３月期米非農業部門労働生産性・速報値、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言、米１０年債入札、３月米消費者信用残高、８日に米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、９日に３月米卸売在庫が予定されている。

　米国以外では、５日は日本、英国が休場となり、４月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が公表される。６日は日本、香港が休場で、豪準備銀行（ＲＢＡ）が政策金利を発表する。７日に３月豪小売売上高、８日に４月豪雇用統計、４月中国貿易収支が明らかになるほか、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が政策金利を発表。ドラギＥＣＢ総裁が定例記者会見を行う。

　来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。１ドル＝101.30－103.80円を想定している。先週の値幅は77銭程度、今週の値幅は77銭程度と引き続きエネルギーを溜めている状態だ。一目均衡表雲のねじれも近づいており、動意付く可能性はあるだろう。２日の４月米雇用統計次第だが、５日は日本と英国、６日は日本と香港が休場で流動性が低下するため、仕掛け的な動きで値が振れやすい点には注意したい。中国・豪州の経済指標が相次ぐうえ、ＲＢＡの政策金利を手掛かりに豪ドルの売買が活発化しそうだ。ドラギＥＣＢ総裁の定例記者会見を受けたユーロの乱高下も予想され、円相場への影響を見定めたいところだ。

（グローバルインフォ株式会社）