30日の日経平均は28日終値比15.88円高の14304.11円、高値は14421.22円、安値は14275.69円。東証１部の出来高は20億1962万株、売買代金は１兆9094億円、時価総額は414兆2012億円。値上がり銘柄数は753銘柄、値下がり銘柄数は919銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は小幅反発。

29日のＮＹダウは続伸し、前日比86.63ドル高の16535.37ドルだった。恐怖指数（VIX指数）は同0.26安の13.71だった。メルクが29日発表した14年１～３月期決算は、純利益が前年同期比７％増加した。これが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝102円60～70銭で終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円75～85銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.44ドル高の１バレル101.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比2.7ドル安の１トロイオンス1296.3ドルで取引を終えた。

米株が堅調なため、休場明けの東京株式市場は買いが先行した。しかし、日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるため、多くの投資家は様子見を決め込んだ。また、寄り前に発表された３月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.3％上昇したが市場予想の0.5％上昇を下回ったことも嫌気されていた。このため、買いは早々に一巡し、日経平均も伸び悩み、ほぼ寄り付き天井となった。

後場の日経平均は、マイナス転換し13時ちょうどに本日安値を付けた後は、28日終値付近で、もみあいとなった。日銀は本日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。これは、大方の市場関係者の予想通りだったため、特段材料視されなかった。なお、東証マザーズ指数は一時689.05ポイントを付け、年初来安値を更新した。米ツイッターが時間外で大幅安となり、東京でもモメンタム株への売り圧力が強まった結果とみられる。

東証33業種では、陸運、空運、医薬品、電気・ガス、食料品、不動産、小売、金属製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品、海運、サービス、非鉄金属、卸売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＡＧＳ（3648）、２位は牧野フライス（6135）、３位はエンプラス（6961）。一方、値下がり率トップは日本トリム（6788）、２位はアイフル（8515）、３位はアコム（8572）。