25日の日経平均は前日比24.27円高の14429.26円、高値は14554.32円、安値は14327.60円。東証１部の出来高は20億5452万株、売買代金は１兆7578億円、時価総額は417兆1894億円、値上がり銘柄数は1202銘柄、値下がり銘柄数は474銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は小幅反発。

24日のＮＹダウは横ばい、終値は前日と同じ16501.65ドルだった。ダウが変わらずで引けるのは01年12月24日以来、13年４カ月ぶりのこと。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.38％）高の13.32だった。米主要企業が発表した四半期決算やマクロ指標が強弱入り交じる内容となり、全体として、方向感に乏しかった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝102円25～35銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円50～60銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.50ドル高の１バレル101.94ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。６月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1290.6ドルで終えた。

前場の日経平均は反発。ＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったのを受けて売りが先行した。だが、米ホワイトハウスは25日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表した。これが買い材料になった。なお、東京都区部の４月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比2.7％上昇と、市場予想の2.8％を下回った。このため、物価上昇の加速感はないとの見方が強まったことも、相場のサポート要因だった。

後場の日経平均は前日終値を挟んで一進一退の動き。ゴールデンウィーク入りの週末で手仕舞い売りが出た。ただし、30日の日銀の金融政策決定会合、29～30日のＦＯＭＣ、５月２日の４月の米雇用統計の発表などの重要イベントが控えている上、主力企業の15年３月期の業績見通しを見極めたいというムードが強く、多くの投資家が様子見スタンスを崩さなかった。東証１部の売買代金は２兆円を10日連続で下回った。これは、20日続いた13年９月６日以来、約７カ月半ぶりの長さ。

東証33業種では、鉱業、その他金融、医薬品、ゴム製品、小売、卸売、保険、繊維製品、鉄鋼、陸運などが値上がりした。一方、不動産、証券、商品先物、精密機械、化学、空運の５業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは富士機工（7260）、２位はブックオフコーポレーション（3313）、３位はジョイフル本田（3191）。一方、値下がり率トップは日本トリム（6788）、２位はボルテージ（3639）、３位は東洋機械金属（6210）。