来週の日経平均は30日の日銀の金融政策決定会合次第だ。株価の大幅な下落や急速な円高など金融市場の大きな変化がない限り、日銀は現状の政策を続ける可能性が高いとみられている。しかし、それでも追加の金融緩和が見送られた場合、それをきっかけに売りが出る可能性は残る。

来週は政策決定会合だけでなく、29～30日のＦＯＭＣ、５月２日の４月の米雇用統計の発表などの重要イベントが控えている上、主力企業の15年３月期の業績見通しを見極めたいというムードが強く、さらにゴールデンウィーク中ということもあり、多くの投資家は様子見スタンスを崩さないだろう。よって、閑散相場が続き、日経平均も方向感が出難いとみる。想定レンジは14300円～14700円程度。

ところで、甘利明経済財政・再生相は25日朝の記者会見で、ＴＰＰを巡る日米協議が大筋合意には至らなかったことを明らかにした。だが、大筋合意はもともと秋との見方が強く、また、これが合意できないから企業収益が落ち込むということではない。また、米ホワイトハウスは25日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表したこともあり、合意ずれ込みの相場への直接的な影響は限定的だろう。

なお、決算発表が本格化しており、個別株については、今期業績見通しが株価を大きく左右することになる。３月の日銀短観では、2014年度の収益計画は、大企業では製造業・非製造業ともに減益見通しだ。これを受け、市場は企業の業績に関して警戒をしている。しかし、実際のガイダンスが明らかになるにつれ、市場が安心するようなら、相場の先高観が強まるだろう。

なお、日経平均のザラ場ベースの年初来安値は４月11日の13885.11円、終値ベースの年初来安値は14日の13910.16円。その後、戻り歩調に転じ、21日には14649.50円を付ける場面があった。しかし、これが戻り高値になり、調整入りした。それでも、16日の日経平均が前日比420.87円高の14417.68円と、２月18日の450.13円高以来、今年２番目の上昇幅を記録した。これで相場は当面の底を入れたとみている。また、テクニカル的には、２月５日の13995.86円と４月11日の13885.11円とでダブルボトムを形成することが期待できるため、当面はネックラインである３月７日の15312.60円を目指すともみている。

ただし、普通、相場が底入れしたなら、相場は活気付く。しかし、足元の東京株式市場は閑散相場が続いている。25日まで東証１部の売買代金は２兆円を10日連続で下回っている。これは、20日続いた13年９月６日以来、約７カ月半ぶりの長さだ。つまり、活況とは程遠い状況が継続している。この閑散状況が変化しなくとも、「閑散に売りなし」で底堅い動きは続くだろうが、先述の15312.60円に到達するにはボリュームの増加は必要不可欠だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）