今週の円相場は神経質な値動きとなった。日経平均株価の上昇を背景に円売りが広がり、22日には102.73円まで値を下げた。ただ、下値では本邦輸出勢の円買いが厚く、総じて102.60円前後でのもみ合いが続いた。23日には日経平均先物の急落に伴い円買いが加速。ストップロスを巻き込み102.17円まで値を伸ばした。

もっとも、日米首脳会談を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意を期待した円売りが出ると伸び悩んだ。３月米耐久財受注額が予想を上回ったことも円売りを誘い、24日には102.65円まで失速した。その後、「ロシア国防相、ウクライナ国境付近での新たな軍事演習を命令」と報じられたほか、「プーチン露大統領が緊急会見を開く」との噂が出回り、ウクライナ情勢を懸念した円買いが優位に。「日米ＴＰＰ交渉が決着していないため、共同声明発表を25日に延期」との報道も円買いを後押しし、102.085円まで持ち直す場面があった。

　来週、米国では28日に３月米住宅販売保留指数、29日に３月米ケース・シラー住宅価格指数、４月米消費者信頼感指数、30日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、４月ＡＤＰ全米雇用報告、１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、４月米シカゴ購買部協会景気指数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策金利、１日に４月米企業の人員削減数、米新規失業保険申請件数、３月米個人消費支出（ＰＣＥ）、３月米個人所得、４月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、３月米建設支出、２日に４月米雇用統計、３月米製造業新規受注が予定されている。

　米国以外では、29日が昭和の日の祝日で日本が休場。１－３月期英ＧＤＰ速報値、４月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が明らかになる。30日は日銀が金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（４月、基本的見解）を公表する。１日は香港、シンガポールが労働節、仏、独がレーバーデーで休場となり、４月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、３月英製造業ＰＭＩが発表される。

来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。１ドル＝101.30－103.80円を想定している。30日に日米金融イベントが予定されているほか、２日に米雇用統計を控えてＡＤＰ全米雇用報告や米ＧＤＰ速報値、米ＩＳＭ製造業景気指数など重要指標の発表が相次ぐ。今週の値幅は64銭程度と狭く、エネルギーを溜めている状況とも言えるため、レンジをブレイクして大きく動く可能性が高いと見ている。上値の目処は11日の高値101.32円、下値の目処は一目均衡表雲下限の103.01円や３月７日の安値103.77円となる。

（グローバルインフォ株式会社）