25日前場の日経平均は前日比90.58円高の14495.57円、高値は14554.32円、安値は14327.60円。東証１部の出来高は９億5713万株、売買代金は8565億円、時価総額は418兆1905億円、値上がり銘柄数は1259銘柄、値下がり銘柄数は390銘柄、変わらずは155銘柄。日経平均は反発。

24日のＮＹダウは横ばい、終値は前日と同じ16501.65ドルだった。ダウが変わらずで引けるのは01年12月24日以来、13年４カ月ぶりのこと。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.38％）高の13.32だった。米主要企業が発表した四半期決算やマクロ指標が強弱入り交じる内容となり、全体として、方向感に乏しかった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝102円25～35銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円50～60銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.50ドル高の１バレル101.94ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。６月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1290.6ドルで終えた。

前場の日経平均は反発。ＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったのを受けて売りが先行した。だが、米ホワイトハウスは25日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表した。これが買い材料になった。なお、東京都区部の４月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比2.7％上昇と、市場予想の2.8％を下回った。このため、物価上昇の加速感はないとの見方が強まったことも、相場のサポート要因だった。

東証33業種では、鉱業、医薬品、電気・ガス、鉄鋼、保険、繊維製品、ゴム製品、卸売、陸運などが値上がりした。一方、証券、商品先物、不動産の２業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはジョイフル本田（3191）、２位はＪＣＲファーマ（4552）、３位は日立金属（5486）。一方、値下がり率トップはボルテージ（3639）、２位はトーエル（3361）、３位は東洋機械金属（6210）。