24日の日経平均は前日比141.28円安の14404.99円、高値は始値の14563.25円、安値は14367.13円。東証１部の出来高は19億1401万株、売買代金は１兆6017億円、時価総額は415兆1875億円、値上がり銘柄数は692銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均は反落。

23日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比12.72ドル安の16501.65ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08高の（0.61％）。３月の米新築住宅販売件数は前月から14.5％減り、市場予想を大幅に下回った。また、Ｐ＆Ｇは本業の売り上げがやや落ち込んだ。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇した。前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝102円50～60銭で終えた。円は対ユーロで反発し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.31ドル安の１バレル101.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。６月物は前日比3.5ドル高の１トロイオンス1284.6ドルで終えた。

前場の日経平均は反落。アップルが発表した2014年１～３月期決算で純利益が前年同期比７％増と市場予想を上回ったことから、寄り付き段階では買いが先行した。しかし、日米首脳会談や、その後の記者会見を控え、模様眺め気分が強く、日経平均は寄り付き天井になった。一方、ＴＰＰ交渉での日米合意形成への期待から下値は堅かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。日米首脳の共同会見で、安倍首相がＴＰＰについて「この後も閣僚級協議を続ける」と発言したことで、合意を期待していた投資家からの失望売りが出た。テクニカル的には25日移動平均線（24日現在14508.28円）が抵抗として機能した。また、東証１部の売買代金は本日まで９日続けて２兆円を割れた。これは、20日続いた13年９月６日以来、約７カ月半ぶりの長さ。

東証33業種では、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、建設、水産・農林の５業種が値上がりした。一方、電気・ガス、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、医薬品、情報・通信、その他金融などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位はジョイフル本田（3191）、３位は日本航空電子（6807）。一方、値下がり率トップは三陽商会（8011）、２位はアコム（8572）、３位は古野電気（6814）。