21日の日経平均は前週末比3.89円安の14512.38円、高値は14649.50円、安値は14503.17円。東証１部の出来高は17億7902万株、売買代金は１兆3074億円、時価総額は416兆4552億円、値上がり銘柄数は664銘柄、値下がり銘柄数は970銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は小幅反落。

18日のＮＹ円相場は横ばいだった。終値は前日比変わらずの１ドル＝102円35～45銭だった。円は対ユーロで横ばい。終値は前日と同じ１ユーロ＝141円40～50銭だった。18日は、聖金曜日の祝日で米株式市場や米債券市場などが休場のため、休みをとる参加者が多く、値動きは限定的だった。

前場の日経平均は続伸。2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字と、年度ベースの赤字は３年連続で、赤字額は比較可能な1979年以降で最大となった。また、同時に発表した2014年３月の貿易収支は１兆4463億円の赤字で過去最大の赤字を更新した。これが若干の円安要因となった。日経平均先物６月物に断続的に買いが入り、売り物薄の中、裁定買いが誘発され日経平均現物（現金）も上げ幅を広げた。物色面では、その他金融セクターが人気化した。自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると伝わったからだ。

後場の日経平均は伸び悩み、結局、マイナス転換。前場に買いが先行した消費者金融、ノンバンクの多くがほぼ安値引けとなり、地合い・需給が悪化した。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他金融、パルプ・紙、その他製品、情報・通信、倉庫・運輸、電気機器、陸運、化学などが値上がりした。一方、不動産、医薬品、建設、ゴム製品、鉄鋼、海運、証券、商品先物、卸売などが値下がりした。東証１部の値上がり率トップはリソー教育（4714）、２位はアプラスフィナンシャル（8589）、３位はオリコ（8585）。一方、値下がり率トップはチムニー（3178）、２位は東京製鐵（5423）、３位はコタ（4923）。