21日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、連休前の17日終値比40.71ドル高の16449.25ドル、ナスダック総合株価指数は５日続伸、同26.030ポイント高の4121.546ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.11（0.82％）安は13.25だった。資源開発関連サービスのハリバートンが朝方発表した１～３月期決算は最終黒字に転じたことや、ＡＭＤが17日夕に発表した四半期決算が、最終赤字ながら赤字幅が前年同期から縮小したことなどが好感された。

ＮＹ円相場は下落し、前週末比20銭円安・ドル高の１ドル＝102円55～65銭で終えた。円は対ユーロで下落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円55～65銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は17日比0.07ドル高い１バレル104.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は17日比5.4ドル安い１トロイオンス1288.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物６月物は14560円大証清算値比30円高だった。

米株が堅調で円相場が円安基調ながら、東京株式市場の商いが盛り上がらないと、日経平均は薄商いの中、裁定売買で乱高下し易い状況が続く見通し。実際、21日まで東証１部の売買代金は２兆円を６日連続で下回っている。想定レンジは14400円～14700円程度だが、ザラ場中の投機筋の仕掛け次第では一方方向に値幅が出る可能性が残る点には注意が必要だ。

ただ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会の委員に国内債券中心の運用を見直すように求めた政府の有識者会議のメンバーが３人入ったことで、国債比率を下げ、株などを増やす方向に動くとみられる点は、中期的な観点では、日本株には超ポジティブ材料だ。

個別では、国土交通省が不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討すると伝わり、関連銘柄が賑わいそう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）