今週の円相場は弱含んだ。株高を支えにした売りが進んだほか、米企業決算や米小売売上高が好調だったこともあり、14日には102.025円まで下押しした。翌15日は「黒田日銀総裁が首相官邸を訪問した」と報じられたことで金融緩和への思惑が高まり102.00円まで下げる場面も見られたが、黒田日銀総裁が会談後に「金融政策について安倍首相から特に要請はなかった」と発言すると買い戻しが優勢に。

ダウ平均の下落でリスク回避目的の円買いも進み、101.50円まで下値を切り上げた。もっとも、海外時間に「政府は４月月例経済報告で、国内景気の基調判断を下方修正する方針」との報道が伝わると、再び日銀の追加緩和への期待が高まった。16日には麻生太郎副総理兼財務・金融相が「（株式について）ＧＰＩＦが６月から動くので外人投資家が動く可能性がある」との見解を示したことで日経平均株価が大幅に上昇したため、102.37円まで下落。週末にかけては海外勢の多くがイースター休暇に入った影響でやや動意も乏しくなったが、米長期金利の大幅上昇などを手掛かりにした売りが進み、102.57円まで下げ幅を広げた。

来週、米国では22日に２月米住宅価格指数、４月米リッチモンド連銀製造業景気指数、３月米中古住宅販売件数、23日に３月米新築住宅販売件数、24日に３月米耐久財受注額や前週分の米新規失業保険申請件数、25日には４月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。また、24日にアップル、25日にマイクロソフト、26日にステート・ストリートの決算発表が予定されている。

一方、米国以外では23日に欧州圏の製造業・サービス部門製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、９日開催分の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨が公表され、24日には４月独Ｉｆｏ企業景況感指数の発表やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演も控えている。

来週の円相場は売り一服となりそうだ。１ドル＝101.30－103.00円を想定している。今週は日銀の追加緩和期待や米株高、米長期金利の上昇などを背景に下落したものの、材料の多さと比較して売りの勢いは鈍かった。そのため、一段の円売り材料がない限り、４日につけた直近安値の104.13円に迫ることは難しいだろう。

29－30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や30日の日銀金融政策決定会合を前に短期的な円売りポジションの手仕舞いが進む可能性もあり、海外勢が本格的に参入してくるイースター明けの展開には注意しておきたい。

もっとも、直近の米経済指標は雇用関連指標を中心に軒並み堅調な結果となっており、５月２日に発表される米雇用統計への期待が高まればさらにドル高が進む可能性もある。円相場も対ドルでは上値を抑えられやすくなるため、買い戻しも限定されるだろう。いずれにしても重要イベントが数多く控えている月末週に向けて上下とも徐々に仕掛けづらくなりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）