18日のＮＹ円相場は横ばいだった。終値は前日比変わらずの１ドル＝102円35～45銭だった。円は対ユーロで横ばい。終値は前日と同じ１ユーロ＝141円40～50銭だった。18日は、聖金曜日の祝日で米株式市場や米債券市場などが休場のため、休みをとる参加者が多く、値動きは限定的だった。

本日の日経平均は週末の外部環境に大きな変化がないため、前週の動きを踏襲し、自律反発を継続する見通し。だが、相場全体を力強く押し上げる材料は見当たらず、上値は重そう。主力企業の2014年３月期決算発表が本格化することもあり、様子見気分は強い。また、20日未明、ウクライナ東部の親ロシア派検問所で銃撃戦があり、５人死亡と伝わったことも、重石となりそう。想定レンジは14400円～14600円程度。

25日移動平均線（18日現在14493.35円）、日足ベースの一目均衡表の基準線（同14524.75円）、52週移動平均線（同14526.62円）あたりの攻防が続くとみている。なお、売り物薄の中、仕掛け的な買いが入れば13週移動平均線（同14680.79円）をトライする可能性はある。一方、売り仕掛けが入り下振れた場合は、17日安値14351.85円が意識されそうだ。

物色面では、その他金融セクターが人気化しそう。自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると伝わったからだ。報道によれば、健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だという。また、今月中にも米国株式市場への上場を申請する見通しの中国電子商取引最大手アリババ集団関連にも物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）