今週の円相場は堅調だった。週明けから株安を手掛かりにした買いが先行。黒田東彦日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で現時点での追加金融緩和に否定的な見解を示すと、一気に買いが強まり、８日には一時101.55円まで値を上げた。急ピッチで買いが進んだ反動から９日には102.16円まで上げ幅を縮める場面もあったが、売りの流れは続かなかった。

９日に公表された３月18日－19日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が定例記者会見で言及した「量的緩和が終了して６カ月後に利上げを行う」との文言がなかったほか、総じて早期の利上げ期待を後退させる内容だったため、相場はドル売りが優勢に。10日には「アジア系からの円買い・ドル売りが観測された」との指摘もあるなか、米長期金利の低下に伴う買いが進み、３月19日以来の高値となる101.325円まで値を上げた。

来週、米国では14日に３月米小売売上高や２月米企業在庫、15日に４月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月対米証券投資動向、４月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、16日に３月米住宅着工件数、３月米建設許可件数、３月米鉱工業生産指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に米新規失業保険申請件数や４月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が明らかになる。また、15日と16日にはイエレンＦＲＢ議長の講演も予定されている。

一方、米国以外では14日に２月ユーロ圏鉱工業生産、15日に４月独ＺＥＷ景況感指数が発表され、16日と17日には黒田東彦日銀総裁が講演を行う。また、18日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で東京市場を除くほぼ全ての主要市場が休場となる。

来週の円相場は伸び悩む展開となりそうだ。１ドル＝100.75－102.50円を想定している。米早期利上げ期待と日銀の追加緩和観測がともに後退したため、今週は日米金融政策の方向性の違いを背景にした短期的な売りをほぼ全て吐き出した格好となった。それだけに一段の円買いを進めるには新規の買い材料が必要になるだろう。

２月４日高値の100.755円が目先の上値目処として意識されやすく、上値の重さを確認すれば戻り売りに押される可能性も高そうだ。半面、イエレンＦＲＢ議長の講演でタカ派的な発言が出るとは想定しにくく、円売り・ドル買いを促す材料も乏しい見込み。株価動向に振らされる可能性も高いため、米経済指標や本格化する１－３月期の米企業決算を受けた株価に注意を払っておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）