今週の円相場は軟調だった。市場では「新年度入りに伴う本邦機関投資家の円売り需要を見越して、海外勢が円売りに動いた」との指摘があり、一目均衡表雲下限の103.10円を下抜けストップロスを巻き込んだ。

日経新聞が「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める」と報じ、日本株が上げ幅を拡大したことで円売りが加速。本邦機関投資家やモデル系ファンド、マクロ系ファンドからも円売りが持ち込まれ、３月７日の安値103.77円や節目の104.00円を下抜けた。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が定例理事会後の記者会見で金融緩和を協議したことを明らかにすると、ユーロドルが急落。つれる形で１月23日以来の安値となる104.12円まで円安・ドル高が進んだ。

　来週、米国では７日に２月米消費者信用残高、８日に米３年債入札、９日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米10年債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月18日－19日分）、10日に米新規失業保険申請件数、３月米輸入物価指数、米30年債入札、３月米月次財政収支、11日に３月米卸売物価指数（ＰＰＩ）が明らかになる。 　一方、米国以外では７－８日に日銀金融政策決定会合、10日に３月豪雇用統計、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）政策金利発表が予定されている。また、10－11日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、11－13日に国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合が開催される。

　来週の円相場は上値が重そうだ。１ドル＝103.00－105.00円を想定している。７－８日の日銀金融政策決定会合は消費税率引き上げ後初めての会合とあって、一部では追加緩和が期待されている。市場予想通り金融政策が据え置かれれば、失望的な円買いが強まる可能性がありそうだ。ただ、新年度入りした本邦機関投資家などの戻り売り意欲が強く、上値は限られるだろう。３月７日の安値103.77円や一目均衡表雲下限の103.10円が戻りの目処となる。いずれにしても４日の３月米雇用統計次第だが、８日にはアルコアが第１四半期の決算発表を行い、米企業の決算発表が本格化する。過去最高値圏にあるダウ平均の動向も見定めたいところだ。

（グローバルインフォ株式会社）