27日の日経平均は前日比145.73円高の14622.89円、高値は14659.85円、安値は14227.81円。東証１部の出来高は25億8396万株、売買代金は２兆4748億円、時価総額は417兆9796億円、値上がり銘柄数は920銘柄、値下がり銘柄数は756銘柄、変わらずは99銘柄。日経平均は大幅続伸。

26日のＮＹダウは反落し、前日比98.89ドル安の16268.99ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91（6.49％）高の14.93だった。米国とＥＵが、ブリュッセルで行った首脳会議で、エネルギー分野も含め対ロシア経済制裁の強化に向けて協力することで合意したため、地政学リスクへの懸念が再燃した。また、２月の米耐久財受注額は市場予想を上回る伸びとなったが、変動の大きい航空機を除くと低迷した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝102円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.07ドル高の１バレル100.26ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比8.0ドル安の１トロイオンス1303.4ドルで終えた。

実質的な14年度相場が始まった本日前場の日経平均は大幅反落。米株軟調と、１ドル＝101円台の円高が嫌気された。ただ、下値では押し目買いも入り、底堅く推移した。なお、配当権利落ちによる影響は104円程度とみられている。

後場の日経平均は急激にプラス転換。配当権利落ちに伴う下押し要因を考慮した上げ幅は250円程度になった。ＧＰＩＦの配当所得分の再投資に絡んだ買いが入ったと観測されていた。これは額面上の買いニーズが1400億円以上と一部で試算されていたもよう。また、海外機関投資家の買いが入ったとも観測されていた。

東証33業種では小売、精密機械、電気・ガス、ガラス・土石、倉庫・運輸、鉄鋼、ゴム製品、化学、不動産などが値上がりした。一方、証券、商品先物、保険、その他金融、石油・石炭製品、卸売、情報・通信などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日東製網（3524）、２位はキムラタン（8107）、３位は三協立山（5932）。一方、値下がり率トップは東京エレクトロンデバイス（2760）、２位はクロップス（9428）、３位はベリサーブ（3724）。