今週の円相場は軟調だった。欧米株高を受けて17日の海外時間には101.88円まで下落したが、翌日は円の買い戻しが進んだ。プーチン露大統領がクリミア編入合意の承認を求めたことや「親ロシアの武装勢力とウクライナ軍の間で銃撃戦があり、双方で犠牲者が出た」などの報道が伝わり、ウクライナ情勢への懸念から投資家のリスク志向が低下。リスク回避目的の円買いが広がり、101.27円まで下値を切り上げた。

　ただ、その後は再び売りが優勢に。18－19日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文でフォワード・ガイダンスが変更された一方、経済・金利見通しやイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見内容は米国の利上げ時期の前倒し期待を高めるものだった。為替市場ではドルが全面高となったため、円相場も102.69円まで急ピッチで失速。翌19日に発表された米経済指標もおおむね強い内容だったことから、売り一巡後も安値圏でのさえない動きが続いた。

　来週、米国では25日に１月米住宅価格指数、２月米ケース・シラー住宅価格指数、２月米新築住宅販売件数、３月米消費者信頼感指数、３月米リッチモンド連銀製造業景気指数、26日に２月米耐久財受注額、27日に10－12月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値、前週分の米新規失業保険申請件数、２月米住宅販売保留指数、28日に２月米個人消費支出（ＰＣＥ）、２月ＰＣＥコアデフレータ、３月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

　一方、米国以外では24日に３月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値や欧州圏の製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、25日に３月独Ｉｆｏ企業景況感指数、28日に10－12月期英ＧＤＰ確定値の発表が予定されている。また、25日にはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が講演を行う。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝101.00－103.50円を想定している。米国で利上げ時期の前倒し期待が高まったことが相場の重しとなる一方で、利上げ期待で世界的な株高基調には一服感が強まっており、投資家のリスク志向低下を見越した買いも入りやすい地合いとなっている。また、ウクライナ情勢をめぐる市場の反応はいったん落ち着いた感があるものの、新たに懸念材料が現れればリスク回避の色合いが濃くなることも考えられる。

　当面の下値目処は７日につけた安値の103.77円。同水準を下抜けた場合にはさらに下げ幅を広げる可能性もあるが、日銀による追加緩和期待などさらなる売り材料がない限り、基本的には今月に形成されたレンジ内での推移を続けることになりそうだ。なお、来週は国内企業の年度末に向けたフローが観測される可能性が高いため、国内輸出企業の動向にも注意を払いたい。

（グローバルインフォ株式会社）