19日の日経平均は前日比51.25円高の14462.52円、高値は14663.54円、安値は14302.37円。東証１部の出来高は22億7712万株、売買代金は２兆774億円、時価総額は413兆3746億円、値上がり銘柄数は571銘柄、値下がり銘柄数は1082銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は続伸。

18日のＮＹダウは前日比88.97ドル高の16336.19ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.12（7.16％）安の14.52だった。プーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア共和国をロシアへ編入する条約に調印した。一方、ウクライナの分割を望まないとの姿勢も示した。これが好感された。

ＮＹ円相場は反発した。前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝101円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.62ドル高の１バレル99.70ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落した。４月物は前日比13.9ドル安の１トロイオンス1359.0ドルで終えた。

前場の日経平均は続伸して始まり一時14500円を回復したが、その後、売り物に押されマイナスに転じた。ロシアがクリミア以外のウクライナ領土にも介入するとの懸念が薄れ、米株が続伸したことはポジティブ材料だった。しかし、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝101円台前半に上昇したことが嫌気売りを誘った。テクニカル的には、昨日に引き続き200日移動平均線（19日前場現在14504.59円）が抵抗として機能していた。

後場の日経平均は12時48分に14302.37円の本日安値を付けた後、急伸。14時５分には14663.54円の本日高値を付けた。その後、手仕舞い売りに押され伸び悩み、14462.52円で引けた。急伸の背景は、14時の黒田日銀総裁の講演への期待との指摘は多かったが、特段の理由もないとの声も多かった。

東証33業種では医薬品、小売、食料品、化学、不動産、倉庫・運輸、銀行、ゴム製品、電気機器の９業種が値上がりした。一方、鉱業、非鉄金属、電気・ガス、海運、証券、商品先物、輸送用機器、ガラス・土石、その他製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＣＦＳコーポレーション（8229）、２位はビットアイル（3811）、３位はツガミ（6101）。一方、値下がり率トップはソースネクスト（4344）、２位は電算（3640）、３位はリブセンス（6054）。