19日前場の日経平均は前日比56.32円安の14354.95円、高値は14514.95円、安値は14345.16円。東証１部の出来高は９億6023万株、売買代金は8276億円、時価総額は412兆3698億円、値上がり銘柄数は620銘柄、値下がり銘柄数は1018銘柄、変わらずは155銘柄。日経平均は反落。

18日のＮＹダウは前日比88.97ドル高の16336.19ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.12（7.16％）安の14.52だった。プーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア共和国をロシアへ編入する条約に調印した。一方、ウクライナの分割を望まないとの姿勢も示した。これが好感された。

ＮＹ円相場は反発した。前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝101円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.62ドル高の１バレル99.70ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落した。４月物は前日比13.9ドル安の１トロイオンス1359.0ドルで終えた。

前場の日経平均は続伸して始まり一時14500円を回復したが、その後、売り物に押されマイナスに転じた。ロシアがクリミア以外のウクライナ領土にも介入するとの懸念が薄れ、米株が続伸したことはポジティブ材料だった。しかし、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝101円台前半に上昇したことが嫌気売りを誘った。テクニカル的には、昨日に引き続き200日移動平均線（19日前場現在14504.59円）が抵抗として機能していた。

東証33業種では医薬品、食料品、化学、小売の４業種が値上がりした。一方、海運、非鉄金属、鉱業、保険、証券、商品先物、ガラス・土石、その他金融、パルプ・紙、輸送用機器、金属製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはツガミ（6101）、２位はリンクアンドモチベーション（2170）、３位はビットアイル（3811）。一方、値下がり率トップはジャパンベストレスキューＳ（2453）、２位は電算（3640）、３位はリブセンス（6054）。