今週の円相場は堅調だった。８日に発表された２月中国貿易収支の悪化やウクライナ情勢の緊迫化を受けて、週明けからリスク回避的な円買いが先行し、102.61円まで値を上げた。その後はいったん上値を切り下げる展開となり、11日のアジア時間には103.43円まで下押す場面も見られたものの、海外時間には再び円買いが優勢に。中国の景気減速懸念を背景に鉄鉱石や銅などの商品相場が下落し、米株も売りに押されたため、102.84円まで買い戻された。

その後も株安を嫌気した円買いの動きは継続。13日にはロシア国防省が「8500人規模の軍事演習をウクライナの国境付近で行う」ことを明らかにしたほか、ケリー米国務長官が「クリミアで住民投票が行われれば、欧米は17日にもロシアに対して重大な措置を講じる」と述べるなど、ウクライナ情勢が緊迫化の度合いを増す中で欧米株式相場が大幅安に。リスク回避目的の買いがさらに強まり、101.54円まで上げ幅を広げた。

　来週、米国では17日に３月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、１月対米証券投資動向、２月米鉱工業生産指数、３月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、18日に２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月米住宅着工件数、２月米建設許可件数、19日に10－12月期米経常収支、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策、20日には前週分の米新規失業保険申請件数、３月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２月米景気先行指標総合指数、２月米中古住宅販売件数が発表される。

　一方、米国以外では17日に２月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、18日に３月独ＺＥＷ景況感指数、19日に２月英雇用統計、20日にスイス国立銀行（中央銀行）の金融政策、21日に３月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）の発表が予定されている。

　来週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。１ドル＝101.00－103.50円を想定している。重要なイベントの少なかった今週と違って米金融政策の発表を控えていることから、ＦＯＭＣの動向やイエレンＦＲＢ議長の記者会見などに相場の焦点は移っていくだろう。

市場では「今回も量的緩和の縮小規模は100億ドル」でコンセンサスが出来上がっており、イエレン議長も直近の経済指標の悪化をおおむね悪天候の影響とみなしているため、新たなドル売り材料が出る可能性は低い見込み。フォワードガイダンスが変更される可能性はあるものの、３日につけた直近高値の101.20円で上値の重さを確認すれば、再び103円台まで円安が進む展開となりそうだ。

一方で、中国経済の先行き不透明感やウクライナ情勢への懸念は根強く、ウクライナとロシアの軍事的緊張が高まれば再び市場でリスク回避色が強まることも予想される。また、16日にはクリミアで住民投票が予定されており、住民投票を受けて欧米諸国とロシアの対立が一層強まる可能性には留意しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）