10日の日経平均は前日比153.93円安の15120.14円、高値は15266.12円、安値は15088.11円。東証１部の出来高は18億7737万株、売買代金は１兆7523億円、時価総額は434兆7850億円、値上がり銘柄数は550銘柄、値下がり銘柄数は1089銘柄、変わらずは151銘柄。日経平均は５日ぶりに大幅反落。

７日のＮＹダウは続伸し、前日比30.83ドル高の16452.72ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.70％）安の14.11だった。２月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比17万5000人増と、市場予想の15万人増程度を上回った一方、失業率は6.7％と前月から0.1ポイント上昇した。これは好感されたが、緊迫するウクライナ情勢が上値を圧迫した。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝103円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロでも４日続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝143円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.02ドル高の１バレル102.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。４月物は前日比13.6ドル安の１トロイオンス1338.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は５日ぶりに大幅反落。２月の中国の輸出は予想外にマイナスとなり、貿易収支も赤字となったことで、中国の景気鈍化への懸念が強まった。また、日本の2013年10～12月期の実質ＧＤＰの伸び率が前期比0.2％増、年率換算で0.7％増と、２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正された。これらが嫌気された。

後場の日経平均も軟調に推移。前週末まで４日続伸した反動が出た。２月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数が53.0と前月比1.7ポイント低下し、２カ月連続で悪化したことも嫌気された。また、明日の日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の記者会見を見極めたいのムードも強かった。

東証33業種では建設、空運、精密機械、海運の４業種が値上がりした。一方、不動産、石油・石炭製品、倉庫・運輸、非鉄金属、鉄鋼、保険、金属製品、情報・通信、ガラス・土石、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は日本カーバイド（4064）、３位はネクシィーズ（4346）。一方、値下がり率トップは星光ＰＭＣ（4963）、２位は日本瓦斯（8174）、３位はニチレキ（5011）。