10日前場の日経平均は前日比152.74円安の15121.33円、高値は15266.12円、安値は15092.36円。東証１部の出来高は９億5803万株、売買代金は8541億円、時価総額は434兆3678億円、値上がり銘柄数は524銘柄、値下がり銘柄数は1109銘柄、変わらずは151銘柄。日経平均は５日ぶりに大幅反落。

７日のＮＹダウは続伸し、前日比30.83ドル高の16452.72ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.70％）安の14.11だった。２月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比17万5000人増と、市場予想の15万人増程度を上回った一方、失業率は6.7％と前月から0.1ポイント上昇した。これは好感されたが、緊迫するウクライナ情勢が上値を圧迫した。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝103円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロでも４日続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝143円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.02ドル高の１バレル102.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。４月物は前日比13.6ドル安の１トロイオンス1338.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は５日ぶりに大幅反落。２月の中国の輸出は予想外にマイナスとなり、貿易収支も赤字となったことで、中国の景気鈍化への懸念が強まった。また、日本の2013年10～12月期の実質ＧＤＰの伸び率が前期比0.2％増、年率換算で0.7％増と、２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正された。これらが嫌気された。

東証33業種では建設の１業種が値上がりした。一方、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、金属製品、ガラス・土石、保険、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼、卸売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は東洋建設（1890）、３位はカナモト（9678）。一方、値下がり率トップは星光ＰＭＣ（4963）、２位はチムニー（3178）、３位は日本電子材料（6855）。