10日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比34.04ドル安の16418.68ドル、ナスダック総合株価指数は３日続落、同1.775ポイント安の4334.448ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.09（0.64％）高の14.20だった。中国の２月の中国貿易統計で、輸出額が前年同月比18.1％減少したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝103円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝143円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比1.46ドル安の１バレル101.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前週末比3.3ドル高の１トロイオンス1341.5ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物３月物は15230円大証清算値比70円高だった。

米株が軟調だが、円相場が１ドル＝103円台の円安水準のため、本日の日経平均は反発スタートが見込まれる。想定レンジは15100円～15300円程度。日銀は10日から２日間の日程で金融政策決定会合を開き、本日、結果を発表する。大方の予想は、現状維持、追加金融緩和なしだ。しかし、市場では追加緩和への期待が根強くあるため、予想通り「追加金融緩和なし」でも、失望売りが出る可能性がある。ただし、決定会合後の記者会見で黒田総裁が追加金融緩和にどう言及するかへの期待も残り、一方的に売り込まれることもないだろう。

なお、中国問題は上値圧迫要因だ。代表的な理財商品である信託商品のデフォルト懸念に加えて、社債にもデフォルト懸念が高まっている。実際、中国銀行の李礼輝前行長が「デフォルトを容認すべきだ」と言明した。また、週末発表の２月の輸出や物価指数の低迷を受け、国内景気の減速懸念が強まり、10日の上海総合指数の終値は前週末比58.843ポイント（2.85％）安の1999.065と、心理的節目の2000を下回った。このため、本日の東京株式市場では中国関連は冴えない動きが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）