ウクライナ問題が再び武力衝突を意識せざるを得ないような緊張状態にならない限り、来週の日経平均は堅調さを維持する見通し。基本的には、26週移動平均線（７日現在15009.08円）と13週移動平均線（同15342.08円）とで挟まれたゾーンで推移するとみているが、ブレるなら「上」とみている。昨年12月30日の16320.22円から今年２月５日の13995.86円までの下げ幅は2324.36円。この61.8％戻しは15432.31円だ。まずはこのレベルが来週の上値メドだ。これを上抜けると心理的節目の15500円が意識されよう。

ウクライナ問題に関しては、オバマ米大統領は６日、ウクライナの主権や領土の一体を脅かすロシア・ウクライナの個人や企業を対象に制裁を発動する大統領令に署名した。そして、米海軍当局者は６日、ミサイル駆逐艦「トラクスタン」を黒海に向けて派遣したことを明らかにした。このようにウクライナを巡る緊張はピークアウトしたとはいえ、依然、予断の許せない状況だ。

しかしながら、市場は、軍事衝突はないとの見立てで、ウクライナ情勢を引き続き無視する見通しだ。この軍事衝突がないという楽観シナリオが万が一崩れたら、来週の世界の株式市場は波乱の展開となるが、その可能性は、これまでの各種報道等からは、非常に低いとみている。

なお、２月の米雇用統計は非農業部門の雇用者の増加数は前月比15万人程度増が市場コンセンサスだが、足元の市場では単純な失業率ではなく、パートタイムで就労する労働者や職探しを諦めた人も含む「広義の失業率」への関心が高まっているという。なぜなら、イエレン議長が議会証言で広義の失業率が13％近い（１月の広義の失業率は12.7％）と指摘し、「さらにやるべきことがある」と述べたからだと伝わっている。

こうなると、非農業部門の雇用者の増加数や従来の失業率が多少ブレても、「広義の失業率」が大きく変化しない限り、ＦＲＢの金融政策に大した影響を与えないため、市場へのインパクトも小さいだろう。また、仮に大幅に下ブレしても、寒波のせいということで軽く織込まれ、市場への影響は限定的となる公算が大きい。ただし、寒波の影響が薄れる３月分からは、そうはいかないとはみているが・・・。

日銀は10～11日に金融政策決定会合を開き、金融政策については現状維持を続ける公算が大きいとみられている。だが、４月からの消費税率引き上げを前に景気下振れリスクを支えるため、予防的に追加金融緩和に動くとの思惑が根強いため、仮に、「現状維持」だった場合、追加金融緩和を期待した投資家からの失望売りが会合結果発表直後に出る可能性はある点には留意が必要だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）