今週の円相場は軟調だった。ロシア上院は１日、ウクライナへのロシア軍投入を承認。両国の軍事衝突懸念が高まり、週明けからリスク回避的な円買いが先行した。株価の下げ幅拡大とともに101.20円まで値を上げた。

ただ、101.00円にかけて本邦輸入勢の円売りが観測されており、上値の重さを確認すると伸び悩んだ。「プーチン露大統領は軍事演習中の部隊に帰還を指示した」と報じられたほか、プーチン露大統領が記者会見で「ウクライナに軍隊を送る必要はまだない。ロシアがウクライナに軍を派遣するのは極端なケースのみ」との見解を示すと軍事衝突懸念が後退。株高を横目に円買いポジションを解消する動きが加速した。

厚生労働省が24日、公的年金の財政検証で「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に国内債中心の運用を求めない」「ＧＰＩＦは物価連動債やＲＥＩＴ投資も検討する」との草案を示したことも円売りを後押し。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強かったことも円売りを誘い、１月29日以来の安値となる103.17円まで下げ足を速めた。

来週、米国では11日に１月米卸売在庫、米３年債入札、12日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米10年債入札、２月米月次財政収支、13日に２月米小売売上高、米新規失業保険申請件数、２月米輸入物価指数、１月米企業在庫、米30年債入札、14日に２月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、３月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が発表される。

　一方、米国以外では10日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、11日に日銀金融政策決定会合の結果公表、12日にニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）政策金利発表が予定されている。

　来週の円相場は軟調に推移しそうだ。１ドル＝102.00－104.85円を想定している。ロシアとウクライナの軍事衝突懸念が後退しており、市場の注目は悪天候の改善に伴う米景気回復に移りつつある。

また、ＧＰＩＦを始めとする本邦機関投資家の円売り期待が改めて高まっており、円の戻りは鈍そうだ。一方で、ウクライナ問題を巡り欧米が対ロシア制裁に動いており、再び情勢が緊迫化すれば円買いで反応しやすいだろう。７日発表の２月米雇用統計次第だが、一目均衡表雲のねじれが近づいており、テクニカル的にも神経質な展開となる可能性には留意しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）