５日の日経平均は前日比176.15円高の14897.63円、高値は14992.19円、安値は大引け値。東証１部の出来高は19億9797万株、売買代金は１兆9386億円、時価総額は429兆3986億円、値上がり銘柄数は1110銘柄、値下がり銘柄数は516銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は大幅続伸。

４日のＮＹダウは反発し、前日比227.85ドル高の16395.88ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.90（11.87％）安の14.10だった。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの武力行使は最終手段との認識を示したことを受け、ウクライナ情勢を巡る緊張がやや和らぎ、投資家が運用リスクを取って株式を買い戻す動きが加速した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝102円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.59ドル安の１バレル103.33ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。４月物は前日比12.4ドル安の１トロイオンス1337.9ドルで終えた。

ウクライナ情勢緊張緩和を受け、米株が急反発し、円相場も１ドル＝102円台の円安となっているため、前場の日経平均も大幅に続伸した。全人代で李克強首相が今年の中国の実質成長率の目標を前年と同じ7.5％とすると伝わったことも、好感された。

後場の日経平均は堅調ながらも、上値の重い展開。利益確定売り圧力が日経平均で15000円アラウンドでは強かった。結果、日経平均は安値引けだった。

東証33業種では、不動産、ガラス・土石、保険、その他金融、情報・通信、精密機械、海運、建設、石油・石炭製品、証券、商品先物などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運、陸運、パルプ・紙の４業種が値下がりした。東証１部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位はブレインパッド（3655）、３位はキムラタン（8107）。一方、値下がり率トップはＤＭＧ森精機（6141）、２位はビットアイル（3811）、３位はティアック（6803）。