今週の円相場は方向感が定まらない。中国の一部銀行が不動産融資規制を強化したことで、週明けの上海総合指数が大幅安に。投資家がリスク回避姿勢を強め円買いが先行した。25日は米金利低下に伴う円買いが見られたうえ、２月米リッチモンド連銀製造業景気指数や２月米消費者信頼感指数が予想を下回り102.005円まで円高・ドル安が進んだ。26日は１月米新築住宅販売件数が予想より強く102.61円まで失速したものの、プーチン露大統領がウクライナ国境での軍事演習を命じ、地政学リスクが高まったため円売りは続かなかった。27日はウクライナを巡る懸念から欧州勢中心に円買いが強まり、101.72円まで急伸した。もっとも、１月米耐久財受注額が予想を上回ったことがわかると102円台前半まで伸び悩んだ。

　来週、米国では３日に１月米個人消費支出（ＰＣＥ）、１月米個人所得、２月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、１月米建設支出、５日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、２月ＡＤＰ全米雇用報告、２月米ＩＳＭ非製造業指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、６日に２月米企業の人員削減数、10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値、米新規失業保険申請件数、１月米製造業新規受注、７日に２月米雇用統計、１月米貿易収支、１月米消費者信用残高が発表される。また、９日に夏時間に移行する。 　一方、米国以外では４日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、５日にカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、６日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が政策金利を発表する。

　来週の円相場は一進一退となりそうだ。１ドル＝101.00－103.00円を想定している。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ロシアや欧米による軍事介入の思惑が高まれば円買いで反応しやすいだろう。終値ベースで一目均衡表雲上限を上回る状況が続けば、テクニカル分析を重視する市場参加者が円高・ドル安の進行に自信を深めそうだ。一方で、市場では「米経済指標の悪化は悪天候が要因」との見方が織り込まれており、天候の改善に伴う米景気回復が期待されている。

米雇用統計を占ううえでＩＳＭ製造業・非製造業景気指数やＡＤＰ全米雇用報告などが重要だが、結果が予想を上回れば米国株中心にリスク・オンの動きが加速しやすく、一方的な円高は見込んでいない。２月はほぼ101円台半ばから102円台後半のレンジ相場となったが、米雇用統計などをきっかけにレンジをブレイクする可能性には気を付けたいところだ。

（グローバルインフォ株式会社）