来週の日経平均は引き続き上値は重いものの、底堅い相場を予想する。ちなみに、21日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は７週ぶりに増加した。金額ベースで、前週比1482億円増の２兆7938億円だった。前週までは、金額ベースで６週連続で減少していた。残高は２兆6455億円だった。昨年12月27日の４兆433億円から大幅に減り、昨年６月14日の２兆6596億円に並ぶ低水準となった。ちまり、21日の週を起点に今後、裁定業者が３月ＳＱに向けて買い残を積み上げるようなら、日経平均は下値を切り上げ、戻りを試す公算が大きいと考える。

一方、信用評価損益率は21日申し込み時点でマイナス9.47％と、前週のマイナス11.94％からマイナス幅が縮まった。改善は６週ぶりのことだ。個人信用の手の内悪化に歯止めが掛かったことで、今後徐々に、個人信用の物色意欲が強まる公算が大きい。そして、それが個人全体の活性度合いの上昇につながる見通しだ。

だが、懸念材料は新興国問題だ。まずはウクライナ情勢、次が中国人民元安だ。この２つの問題が劇的に悪化するようなら、投資家のリスクオフの姿勢が強まり、今週末のような円高が進行し、日経平均を押し下げる見通しだ。

ウクライナに関しては、27日、南端のクリミア自治共和国の首都で親ロシア派の武装集団が政府と議会を占領した。そして、国境付近ではロシアによる軍事演習の動きもあるという。この結果、ウクライナの通貨フリブナは対ドルで連日の過去最安値を更新している。欧米を中心とした国際社会の支援でウクライナ経済が正常軌道に戻る確度が高まることや、ロシアによる軍事介入リスクが大幅に低下することが待たれる。

中国問題に関しては、中国景気の減速懸念が広がっている上、金融商品「理財商品」のデフォルト不安が燻り続けているため、中国人民元の下落基調が続き、26日には約７カ月ぶりの安値を付けた。ただし、国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が「正常な変動の範囲内」との内容の声明を公表している。つまり、足元の元安の主因は、３月５日の全人代開幕を控え、中国当局も人民元安を容認して輸出企業を支える姿勢を示してためだ。いずれにせよ、為替市場で人民元が下げ止まるようなら、日本株にはポジティブに作用しよう。

以上のことから、来週の日経平均は25日移動平均線（28日現在14736.67円）～75日移動平均線（同15235.94円）のレンジで推移するとみている。その後、レンジを放れた方向にトレンドが出るとみている。３月14日の先物・オプションのメジャーＳＱを控え、トレンドの発生確率は高いとみており、裁定買い残が明確にボトムアウトするようなら、日経平均の上昇トレンドが発生する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）