27日の日経平均は前日比47.86円安の14923.11円、高値は15015.01円、安値は14844.37円。東証１部の出来高は22億4916万株、売買代金は１兆9778億円、時価総額は431兆335億円、値上がり銘柄数は440銘柄、値下がり銘柄数は1224銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は続落。

26日のＮＹダウは反発、前日比18.75ドル高の16198.41ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.68（4.97％）高の14.35だった。１月の米新築住宅販売件数は年率換算で前月比9.6％増の46万8000戸と、08年７月以来、約５年半ぶりの高水準になった。また、年末商戦の値下げ競争や異例の寒波の影響を受けながら、米小売企業の13年11月～14年１月期の業績が想定ほど悪化しなかった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝102円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.76ドル高の１バレル102.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。４月物は前日比14.7ドル安の１トロイオンス1328.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅続落。米株は底堅く、円相場も落ち着いているが、積極的な買い材料は見当たらない。一方、売り叩く材料も見当たらない。また、イエレンＦＲＢ議長が27日の上院証言で、どのような米景気認識や金融政策の見通しを示すのかを見極めたいとする市場関係者が多い。このため、前場の東京株式市場は閑散相場の中、調整した。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大。上海総合指数などアジア市場・地域の主要株価指数が軒並み上昇し、一時15000円台を回復した。しかし、親ロシア派のヤヌコビッチ政権崩壊後のウクライナ情勢が警戒材料となり、次第に売りが優勢になった。なお、東証１部の売買代金は３日連続で２兆円を下回り、閑散相場が続いた。

東証33業種では、電気機器、精密機械、医薬品の３業種が値上がりした。一方、不動産、その他金融、保険、その他製品、銀行、石油・石炭製品、小売、鉱業、金属製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位はマーベラスＡＱＬ（7844）、３位はＩＰＡＴＨ畜産物ＪＤＲ（2028）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位は塩水港精糖（2112）、３位はシステムインテグレータ（3826）。