27日前場の日経平均は前日比9.04円安の14961.93円、高値は14986.09円、安値は14844.37円。東証１部の出来高は10億7743万株、売買代金は8917億円、時価総額は432兆8054億円、値上がり銘柄数は579銘柄、値下がり銘柄数は1064銘柄、変わらずは134銘柄。日経平均は小幅続落。

26日のＮＹダウは反発、前日比18.75ドル高の16198.41ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.68（4.97％）高の14.35だった。１月の米新築住宅販売件数は年率換算で前月比9.6％増の46万8000戸と、08年７月以来、約５年半ぶりの高水準になった。また、年末商戦の値下げ競争や異例の寒波の影響を受けながら、米小売企業の13年11月～14年１月期の業績が想定ほど悪化しなかった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝102円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.76ドル高の１バレル102.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。４月物は前日比14.7ドル安の１トロイオンス1328.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅続落。米株は底堅く、円相場も落ち着いているが、積極的な買い材料は見当たらない。一方、売り叩く材料も見当たらない。また、イエレンＦＲＢ議長が27日の上院証言で、どのような米景気認識や金融政策の見通しを示すのかを見極めたいとする市場関係者が多い。このため、前場の東京株式市場は閑散相場の中、調整した。

東証33業種では、電気機器、精密機械、ゴム製品、ガラス・土石、パルプ・紙などが値上がりした。一方、不動産、保険、鉱業、その他金融、その他製品、石油・石炭製品、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは星光ＰＭＣ（4963）、２位は椿本チエイン（6371）、３位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はアイフル（8515）、３位はヒューリック（3003）。