今週の円相場はもみ合い。17日には10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回る結果となったことで日本株の下落を見越した買いが入り、101.38円まで値を上げた。もっとも、翌18日には売りが優勢となった。日銀金融政策決定会合で「成長基盤強化支援と貸出増加支援の資金供給規模をいずれも２倍にした上で１年間延長する」ことが明らかになると102.745円まで弱含んだ。その後は方向感を欠いた動きに。

市場予想を下回る米経済指標が相次いだ影響から対ドルで円を買い戻す動きが入ったものの、ダウ平均が底堅く推移したことを手掛かりにした売りも出るなど、102.00円を挟んだ一進一退の動きが続いた。なお、19日に公表された１月28日－29日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では量的緩和縮小の継続や早期利上げの可能性が示されたため、一時ドル買いで反応する場面も見られた。

来週、米国では25日に12月米住宅価格指数、12月米ケース・シラー住宅価格指数、２月米消費者信頼感指数、２月米リッチモンド連銀製造業景気指数、26日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、１月米新築住宅販売件数、27日に前週分の米新規失業保険申請件数、１月米耐久財受注額、28日に10－12月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月米シカゴ購買部協会景気指数、２月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、１月米住宅販売保留指数が発表される。また、27日には大雪の影響で延期されていたイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が上院銀行委員会で行われる。

一方、米国以外では24日に２月独Ｉｆｏ企業景況感指数、１月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、25日に10－12月期独ＧＤＰ改定値、26日に10－12月期英ＧＤＰ改定値、27日に２月独雇用統計、28日に２月ユーロ圏ＨＩＣＰ速報値の発表が予定されており、27日にはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が講演を行う。

来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝101.00－103.50円を想定している。米10年債利回りやダウ平均の上昇を手掛かりにした売りが出る場面は見られるものの、米経済指標の悪化が相次いでいるため、一方的に売りが進む展開にはなっていない。

反面、日銀が資金供給量を倍増させたことで円を買い戻す動きも限られるだろう。一目均衡表雲の下限がしばらく上値目処として機能していることもあって頭は重そうだが、明確な方向感が出るまでは積極的な売り仕掛けも控えたい。下値目処としては18日安値の102.745円や一目基準線の102.84円、１月29日安値の103.45円などが意識されやすい。

（グローバルインフォ株式会社）