21日の米国株式市場は反落し、ＮＹダウは前日比29.93ドル安の16103.30ドル、ナスダック総合株価指数は同4.135ポイント安の4263.410ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.11（0.74％）安の14.68だった。強烈な寒波の影響で、１月の米中古住宅販売件数が前月比5.1％減少と大きく落ち込んだことが嫌気された。一方、米国の事実上のゼロ金利政策が長期間続くとの見方が相場を下支えした。

ＮＹ円相場は下落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝102円45～55銭で取引を終えた。一時102円83銭と１月31日以来、３週ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで３日ぶり反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.55ドル安の１バレル102.20ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。４月物は前日比6.7ドル高の１トロイオンス1323.6ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物14790円大証清算値比40円安だった。

週末の米国株が軟調ながら、円相場が円安気味のため、本日の日経平均は週末21日の416.49円高の地合いを引き継ぎ、堅調さを維持する見通し。大幅高の反動は多少出るだろうが、想定レンジは５日移動平均線（21日現在14663.54円）～14900.24円（18日高値）程度。なお、シドニーで開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は23日、世界経済の成長率を「５年で２％以上」底上げする目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。また、新興国に「国内のマクロ経済政策や構造改革」などを求める表現も盛り込まれた。このＧ20の共同声明は相場にややポジティブだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）