20日の日経平均は前日比317.35円安の14449.18円、高値は14731.48円、安値は14428.73円。東証１部の出来高は25億6800万株、売買代金は２兆1124億円、時価総額は422兆5131億円、値上がり銘柄数は167銘柄、値下がり銘柄数は1547銘柄、変わらずは67銘柄。日経平均は大幅続落。

19日のＮＹダウは続落、前日比89.84ドル安の16040.56ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.63（11.75％）高の15.50だった。１月の住宅着工件数は年換算で前月の改定値比16％減の88万戸となり、市場予想の95万戸程度を大きく下回った。これが嫌気された。１月28～29日開催分のＦＯＭＣ議事要旨では、少数の委員が「比較的早い段階で政策金利の引き上げが適切になる可能性」を指摘していたことが明らかになった。これも警戒材料だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝102円25～35銭で終えた。円は対ユーロで反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円45～55銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.88ドル高の１バレル103.31ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日ぶりに反落した。４月物は前日比4.0ドル安の１トロイオンス1320.4ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅続落。米株が軟調で、円相場が若干円高気味のため、寄りから売りが優勢だった。その後、小安い水準で、もみあったが、２月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を受け、下げ幅を拡大させた。ＰＭＩは48.3と、１月の確報値の49.5から1.2ポイント低下した。２カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回り、７カ月ぶりの低水準となった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。２月のＨＳＢＣ中国ＰＭＩ速報値悪化を受け、新興国景気の減速と、それを受けた世界的な株安の波及を警戒した売りが加速した。１月の貿易赤字が２兆7900億円と比較可能な1979年以降で最大となったことも、悪材料視された。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他金融、海運、保険、機械、精密機械、証券、商品先物、不動産、非鉄金属、銀行、ガラス・土石などの値下がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位は国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）、３位はガリバーインターナショナル（7599）。一方、値下がり率トップは日本トリム（6788）、２位はグリー（3632）、３位は富士ソフト（9749）。