今週の円相場はもみ合い。10日のアジア時間では102.65円まで下げる場面があったものの、欧州勢の参入後は買い戻しが優勢となった。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りも進み、101.99円まで値を上げた。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言では「ＦＯＭＣは段階的に量的緩和の縮小を継続する可能性が高い」「量的緩和の終了後も強い緩和政策が適切である」などと伝わり、102円台で乱高下する場面もあったが、目新しい内容ではなかったこともあり、証言内容に対する反応は限定的。その後は米長期金利の上昇を手掛かりに一時102.71円まで下落したものの、売りも長続きしなかった。

13日には１月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数がともに市場予想より弱い結果となったことを受けてドル安が強まり、101.695円まで強含んだ。半面、その後は伸び悩むなど上値も限られている。

来週、米国では17日がプレジデンツデーの祝日で休場。18日に２月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、12月対米証券投資動向、２月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、19日に１月米住宅着工件数、１月建設許可件数、１月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１月28日－29日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、20日に１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、前週分の米新規失業保険申請件数、２月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、１月米景気先行指標総合指数、21日に１月米中古住宅販売件数が発表される。

一方、米国以外では18日に日銀の金融政策決定会合の内容が明らかになるほか、１月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月独ＺＥＷ景況感指数、19日に１月英雇用統計、20日にドイツやユーロ圏の製造業ＰＭＩ速報値、サービス部門ＰＭＩ速報値が発表される。また、22日から23日にかけてはシドニーで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝100.75－103.50円を想定している。イエレンＦＲＢ議長の下院での議会証言を終えて、市場は次の材料を探す展開に。米経済指標は数多く予定されているものの、上下ともに確認した格好となったため、方向感は見出しにくい。下値は一目均衡表基準線の103.01円や１月29日安値の103.45円などが意識されるだろう。一方、上値の目処としては４日高値の100.755円が意識されやすい。方向感の乏しいなかでレンジ内での上下動を続ける公算が高いため、リスクを抑えたレンジ取引を心がけたい。

（グローバルインフォ株式会社）