今週の円相場は乱高下した。アルゼンチンやトルコ、南アフリカなど新興国の先行き不透明感が高まるなか、週明け早朝に本邦勢が円買いで参入した。ＮＺと豪州の休場で商いが薄く101.77円まで値が振れた。ただ、上値では本邦輸入勢の円売りが出たほか、株価の底堅さが円売りを誘った。

トルコ中銀は27日、緊急の金融政策決定会合を28日に開くと発表。主要政策金利を4.50％から10.00％まで大きく引き上げたことがわかると、トルコリラの買い戻しが優勢に。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、29日には103.45円まで円売りが進んだ。

その後、南ア準備銀行も予想外の利上げを決定したが、トルコリラや南アランドの売りが再燃。株価の急落とともに円買いが強まり101.85円まで一転上昇した。新興国通貨が次第に落ち着きを取り戻すと、リスク・オフの巻き戻しが起こり102.89円まで値を下げた。

来週、米国では３日に１月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、12月米建設支出、４日に12月米製造業新規受注、５日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、１月ＡＤＰ全米雇用報告、１月米ＩＳＭ非製造業指数、６日に12月米貿易収支、10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値、米新規失業保険申請件数、７日に１月米雇用統計、12月米消費者信用残高が発表される。

米国以外では４日に豪準備銀行（ＲＢＡ）政策金利発表、６日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）政策金利発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、ドラギＥＣＢ総裁の定例記者会見が予定されている。

来週の円相場は荒い展開となりそうだ。１ドル＝101.00－104.00円を想定している。新興国通貨の動揺を背景にボラティリティーの高い状況が続くだろう。米雇用統計を占ううえで重要なＩＳＭ製造業・非製造業景気指数やＡＤＰ全米雇用報告の結果に一喜一憂する展開となりそうだ。

テクニカル的には一目均衡表雲の中でのもみ合いとならざるを得ないのではないか。上値の目処は27日の高値101.77円、12月５日の高値101.62円、11月22日の高値100.955円となる。下値の目処は29日の安値103.45円、24日の安値103.58円、20日の高値103.865円となる。

なお、ＲＢＡ声明では豪ドル高に関する文言に注目が集まるほか、カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁は24日に「ＭＰＣは２月にガイダンスを強化する方法を概説する」と述べており注目度が高い。ドラギＥＣＢ総裁の定例記者会見では波乱も多く、各通貨とも大きな値動きとなりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）