22日の日経平均は前日比25.00円高の15820.96円、高値は15870.53円、安値は15631.41円。東証１部の出来高は26億6414万株、売買代金は２兆4539億円、時価総額は458兆6286億円、値上がり銘柄数は851銘柄、値下がり銘柄数は759銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は小幅続伸。

連休明け21日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、17日比44.12ドル安の16414.44ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.43（3.46％）高の12.87だった。米主要企業の2013年10～12月期決算の発表が本格化し、先行きの収益の不透明感から売りが広がり、ダウは下落した。一方、アップルやグーグルなどは買われた。

円相場は横ばいとなり、前週末17日終値と同じ１ドル＝104円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円40～50銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.62ドル高の１バレル94.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。２月物は前週末比10.1ドル安の１トロイオンス1241.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅続伸。米国株が下落した流れを引き継き、主力輸出株の一角に売りが先行した。一方、今後本格化する日本企業の決算発表への期待などを背景に買い戻しが入り、切り返した。

後場の日経平均はマイナス転換し下げ幅を拡大した後、大引けにかけ再び買い戻されプラス転換。日銀の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。これを受け、追加の量的金融緩和を期待向きの失望売りが出た。しかし、会合で、リスク要因として「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」との文言を削除したことから景気が順調に回復しているとの見方が広がり、押し目買いと売り方の買い戻しが加速した。また、一時１ドル＝103円台後半まで上昇した円相場が104円台に伸び悩んだことも好感された。

東証33業種では、その他製品、電気・ガス、その他金融、証券、商品先物、鉱業、海運、銀行、サ－ビスなどが値上がりした。一方、石油・石炭製品、金属製品、小売、パルプ・紙、建設、保険などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはボルテージ（3639）、２位は星光ＰＭＣ（4963）、３位はホウスイ（1352）。一方、値下がり率トップはネクシィーズ（4346）、２位はピジョン（7956）、３位は鳥居薬品（4551）。