今週の円相場は軟調に推移した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、週明けからポジション調整目的の買いが先行。日本株が大幅安となったこともあり、16日には102.645円まで上昇した。17日には米長期金利の低下を手掛かりに日米金利差縮小を見越した円買いも進み、102.50円まで値を上げた。ただ、18日には安倍晋三首相の講演への期待から日本株が大幅に上昇したため、円売りが優勢に。

ＦＯＭＣは量的緩和の規模縮小を決定したが、同時に金融緩和策の継続姿勢を改めて示したため、米国株が急騰。一段と円売りが強まり、104.36円まで値を下げた。もっとも、19日には朝方に104.37円と2008年10月6日以来の安値をつけたが、前日に急ピッチで値を下げた反動もあって103.77円まで買い戻されるなどやや下値も堅くなった。

来週、米国では23日に11月米個人消費支出（ＰＣＥ）、11月米個人所得、11月米ＰＣＥコアデフレータ、12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、24日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、11月米耐久財受注額、10月米住宅価格指数、11月米新築住宅販売件数、12月米リッチモンド連銀製造業景気指数、26日に米新規失業保険申請件数が発表される。

一方、米国以外では23日に10月カナダ国内総生産（ＧＤＰ）、24日に7－9月期仏ＧＤＰ改定値、11月仏消費支出、26日に11月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）が予定されている。

来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝102.75－105.50円を想定している。ＦＯＭＣは量的緩和の縮小を決めたが、同時に異例の低金利を継続する期間の目処としてのフォワードガイダンスを「失業率が長期間6.5％を下回っても、インフレ見通しが2.0％を下回っている限り」と強化。

株式相場は低金利政策が当面続くとの見方から大幅に上昇しており、投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが進みやすい環境になっている。もっとも、来週は主要国がクリスマス休暇に入るため、休暇を前に持ち高調整目的の円買いが入ることも予想される。また、基本的には積極的な売買は手控えられる公算が高いものの、流動性の極端な低下に伴って値動きが荒くなりやすい点にも注意を払いたい。

（グローバルインフォ株式会社）