来週の日経平均は今週の流れを引き継ぎ堅調さを維持する見通し。想定レンジは15500円～16500円程度。上振れリスクが非常に高い状況と認識している。世界の金融市場は、18日の量的金融緩和に伴う証券購入の減額を決定を、バーナンキ議長からの一足早いクリスマスプレゼントとして、「ドル高・先進国株高」で素直に反応している。この反応（トレンド）は、年末年始はもちろん、目先１ヶ月程度継続するとみているからだ。

なお、18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、量的金融緩和の縮小に着手することを決めたと発表した。市場から購入する長期証券の金額を現在の月850億ドルから100億ドル減らし、月750億ドルとする。購入額の変更は来年１月からで、証券別の購入額は米国債が現在の450億ドルから400億ドルに、住宅ローン担保証券は400億ドルから350億ドルに、それぞれ減らす。

そして、この発表を受け、次期ＦＲＢ議長のイエレン現副議長のもとでも、テーパリング（債券の大量買い入れ政策の段階的縮小）のペースは早まらないとの見方が強まっている。さらに、ＦＲＢの金融政策に対する不透明感が和らいだ点も大きい。実際、19日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比11.11ドル高の16179.08ドルと、連日で過去最高値を更新した。

このような状況下、個人投資家は25日の年内受け渡し最終日までは、証券優遇税制終了に伴う節税売りを出し続ける見通しだ。しかし、26日の約定分から来年１月に始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座の対象になるため、26日からは中長期スタンスの個人マネーの流入が見込まれる。

ちなみに、11月の投資主体別売買動向では、個人の売越額が２兆372億円で、これまでの最高だった今年４月の１兆6827億円を上回った。投資信託でも個人は解約を加速させた。調査会社ＱＢＲの調べでは、11月は日本株ファンドから3810億円の資金が流出し、集計データのある2007年以降で最大だという。この結果、11月の個人投資家が証券口座に預けた資金を運用する「マネー・リザーブ・ファンド」（ＭＲＦ）の純資産残高が９兆7656億円と過去最高になっている。これは、次の投資に向けた待機資金の性格が強く、ＮＩＳＡが始まれば、これが新たな投信や株式などの購入に向かう公算が大きい。

一方、外国人は引き続き買い越しを続ける見通しだ。実際、12月第２週（９～13日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は７週連続で買い越した。買越額は7052億円だった。11月第２週（11～15日）の１兆1720億円以来、約１カ月ぶりの高水準だった。この買い越し姿勢は当分続くとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）