来週の日経平均は12月のＳＱ値（15303.19円）を下回らない限り、クリスマス・ラリーに発展するとみている。想定レンジは15300円～16000円程度。なお、13日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝103円92銭を付け、５月22日に記録した今年の安値である１ドル＝103円74銭を下回った。これは2008年10月６日以来およそ５年２カ月ぶり安値水準だ。

この円安傾向が続けば、来週の日経平均は上げピッチを加速させる公算が大きい。まずは３日の15794.15円を目指すとみている。足元で円相場が円安に振れ易くなっているため、あっさりと、これをブレイクしてくる公算が大きそうだ。

ちなみに、６日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比20万3000人増と市場予想の18万人増を大幅に上回った。また、11月の米小売売上高は前月比で0.7％増と市場予想を上回った。この指標改善を受け、17～18日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小に動くのではないかとの見方が広がっている。

一方、国内では消費増税による景気下振れを和らげるために、日銀が追加の金融緩和を打ち出すとの見方がある。この日米中央銀行の政策の方向性の違いが円売り・ドル買いの主因となっている。

つまり、そう簡単には、現在のドル高トレンドは崩れることはないとみている。そうならば、円安を好感した日経平均の上昇トレンドに継続するとみてよさそうだ。

なお、ＳＱを通過したことで、欧米の投資家はクリスマス休暇入りし、国内の機関投資家も年末を意識して積極的な売買は手控える公算が大きい。市場参加者が減少する中、アクティブ個人や証券自己の存在感が一段と増す見通しだ。そうなると、仕手系材料株や、新興市場に投機マネーの流入が加速しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）