今週の円相場は上値が重かった。週明け早朝取引では一時102.45円まで円買いが先行したが、前週末の強い11月米雇用統計を背景に日本株の上昇を期待した円売りが一転強まった。10日には「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は海外インフラファンドへの投資に踏み出す」との報道を手掛かりに円売りが進み、103.40円まで下落した。

ただ、103.50円に観測されているバリアオプションの防戦買いに下値を支えられると、株価の下落に伴うリスク回避的な円買いが活発化。11日には102.14円まで持ち直した。もっとも、12日にはＧＰＩＦ絡みの報道が相次ぎ円売りが再開。日経平均先物の上昇も円売りを誘い13日には103.50円に観測されていたバリアオプションを突破した。103.66円と５月22日以来の安値を更新した。

来週、米国では16日に12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、７－９月期米非農業部門労働生産性・改定値、10月対米証券投資動向、11月米鉱工業生産指数、11月米設備稼働率、17日に11月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、７－９月期米経常収支、12月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、米２年債入札、18日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、９月・10月・11月米住宅着工件数、11月米建設許可件数、米５年債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、19日に米新規失業保険申請件数、12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月米中古住宅販売件数、11月米景気先行指標総合指数、米７年債入札、20日に７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が明らかになる。

一方、米国以外では17日に12月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨、18日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨、20日に日銀金融政策決定会合が予定されている。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。１ドル＝102.15－105.50円を想定している。米予算協議が２年間の予算で合意に達し、早ければ17－18日のＦＯＭＣで量的緩和縮小（テーパリング）が開始される可能性を市場は織り込みつつある。

また、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング開始と同時に、利上げに転じる目安となる失業率の数値基準を6.5％から引き下げてフォワードガイダンスを強化する」との思惑も高まっている。

テーパリングが開始された場合、一時的に「リスクオフ」の動きが加速する可能性もあるが、材料出尽くしとして次第に株高・円安が進むと見ている。ＧＰＩＦなどからの円売り期待も引き続き根強いだろう。下サイドは５月22日の年初来安値103.74円が重要なサポートとなるが、ここを下抜ければ50銭刻みで設定されているバリアオプションの防戦買いが意識される。

（グローバルインフォ株式会社）