今週の円相場は底堅かった。ナイト・セッションの日経平均先物が上げ幅を拡大したほか、「日銀は一段と景気を刺激するための緊急時対応策に取り組んでいる」との報道を手掛かりに円売りが先行。現物の日経平均株価の上昇も円売りを誘い、３日には103.38円と５月23日以来の安値を更新した。

ただ、103.40円より下の水準にはオプション絡みの円買い注文が断続的に観測されており、下値の堅さが確認されると円買い戻しが広がった。世界的な株安を横目に投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がり、６日には101.62円まで持ち直した。

　来週、米国では10日に10月米卸売在庫、米３年債入札、11日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米10年債入札、11月米月次財政収支、12日に米新規失業保険申請件数、11月米輸入物価指数、11月米小売売上高、10月米企業在庫、米30年債入札、13日に11月米卸売物価指数（ＰＰＩ）が予定されている。

　一方、日本では９日に７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月国際収支速報、11月景気ウオッチャー調査、10日に11月マネーストックＭ２、10月第三次産業活動指数、10－12月期法人企業景気予測調査、11月消費動向調査、11日に10月機械受注、11月企業物価指数、12日に対外対内証券売買契約等の状況、13日に10月鉱工業生産確報が発表される。

　来週の円相場は１ドル＝100.60－103.00円で上値が重そうだ。主要な米経済指標の発表が少なく、基本的には株価動向に左右される展開となるだろう。ただ、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３日発表した11月26日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は12万3202枚の売り越しと2007年７月以来の高い水準となっている。

年末に向けて取引量が次第に減少するうえ、ヘッジファンドなど欧米投資家の決算期にあたり、日本株の買い持ち高や円の売り持ち高を調整する動きには留意すべきだ。一方で、上値では「ドルの手当てに苦労している本邦輸入勢から円売り・ドル買いが出やすい」との声が聞かれたほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を始めとする本邦機関投資家からの円売り期待も根強く、一方的な円高にもなりにくいだろう。

　もっとも、６日発表の11月米雇用統計の結果次第では米量的緩和縮小（テーパリング）を巡る見方が変わり、乱高下する可能性が高いため注意したい。

（グローバルインフォ株式会社）