来週の日経平均は13日のメジャーＳＱを控え、今週に引き続き調整するとみている。想定レンジは25日移動平均線（６日現在15036.99円）～５日移動平均線（同15458.00円）がメインレンジだ。日経平均に関しては、11月８日の14026.17円を起点に12月３日の15794.15円でいったんピークアウトした。現在はそのスピード調整期間との認識だ。そして、調整は13日のＳＱで終了するとみている。ＳＱ通過後は、年末・大納会に向けて再び騰勢を強めるというのが現在の相場想定だ。

日本時間今晩発表される11月の雇用統計は、「非農業部門雇用者数」は前月比18万人程度増えたとみられている。10月の20万4000人増からやや伸び悩むが、力強い増加とみなされる20万人に近い水準を維持する見通しだ。また、11月の全米失業率は前月比0.1ポイント低い7.2％が見込まれている。

今回の雇用統計の結果は、17～18日に開く年内最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策判断の重要な材料になる。仮に、雇用統計が至上予想を大幅に上振れ、「12月のＱＥ縮小決定」が現実味を増すようなら、米国株は波乱の展開を迎える可能性がある。

だが、それは米金利上昇要因であり、ドル高・円安要因でもある。このため、日本株に関しては、米国株が下落したとしても、円安効果で相殺され、影響は軽微なものにとどまるとみている。

なお、公的年金改革を議論する有識者会合で座長を務める伊藤隆敏・東大教授が６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用を巡って国内債の保有比率の削減をすぐにでも着手するように求める発言が一部で伝わった。この発言は、株式市場にとって、ポジティブ要因だ。短期的にはともかく、中長期的には、公的年金による株式・外債等のリスク資産組み入れ比率引き上げが見込めるからだ。

師走相場の特徴は、ミクシィ（2121）の値動きに象徴される。同社株は10月８日に1064円だったが、11月下旬から上げ足を速め、12月６日には6560円にまで上昇した。このように、強い銘柄に資金が集中し急騰銘柄が誕生する。これが師走相場の特徴だ。この原動力は、アクティブ個人と証券自己、一部ヘッジファンドなどの投機的マネーだろう。来週も、この傾向は続き、強い銘柄に資金が集まる一方、今まで強かったが弱い銘柄になったものや、もともと弱いには容赦のない売りが降ってくると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）