６日の日経平均は前日比122.37円高の15299.86円、高値は15327.37円、安値は15112.54円の始値だった。東証１部の出来高は20億5857万株、売買代金は１兆9583億円、時価総額は435兆9763億円、値上がり銘柄数は947銘柄、値下がり銘柄数は637銘柄、変わらずは180銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

５日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日続落し、前日比68.26ドル安の15821.51ドルだった。良好な米経済指標の発表が相次ぎ、ＦＲＢが量的金融緩和の縮小に踏み切りやすくなったとの見方が拡大し、利益確定売り圧力が強まった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝101円75～85銭で終えた。円は対ユーロで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝139円05～15銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.18ドル高の１バレル97.38ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比15.3ドル安の１トロイオンス1231.9ドルで終えた。

米株が軟調で、円安が一服したが、ここ最近の下げピッチが速過ぎるため、押し目買いや売り方の買戻しが入り、前場の日経平均は３日ぶりに小幅ながら反発し、寄り底となった。だが、日本時間今晩発表の11月の米雇用統計の結果と米市場の反応を見極めたいとのムードは強かった。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。公的年金改革を議論する有識者会合で座長を務める伊藤隆敏・東大教授が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用を巡り、国内債の保有比率の削減を前倒しで進めるように求める発言が一部で伝わり、円相場が１ドル＝102円台に下落した。これが好感された。

東証33業種では、精密機械、金属製品、電気・ガス、保険、機械、倉庫・運輸、パルプ・紙、海運などが値上がりした。一方、鉱業、その他金融、その他製品の３業種が値下がりした。個別では、東１部の値上がり率トップはクスリのアオキ（3398）、２位はトップカルチャー（7640）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位は日本Ｍ＆Ａセンター（2127）、３位はハニーズ（2792）。