今週の円相場は下落した。ドイツや米国の株式相場が史上最高値を付けたほか、日本株も６年ぶりの高値を更新。リスク許容度の増した投資家が低金利の円を売った。今週発表の米雇用指標や景況感指数などが軒並み予想を上回ったことも円売り・ドル買いを促し、一時102.61円と５月23日の安値を更新した。対ユーロで円安が進行したことも相場の重しとなった。

なお、円はユーロに対して一時139.705円と約５年１カ月ぶりの安値を付けた。メルケル独首相率いる保守与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と最大野党・社会民主党（ＳＰＤ）が連立政権樹立で合意したことなどが円売り・ユーロ買いを誘った。

来週、米国では12月２日に11月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、９・10月米建設支出、４日に11月ＡＤＰ全米雇用報告、10月米貿易収支、11月米ＩＳＭ非製造業指数、９・10月米新築住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、５日に米新規失業保険申請件数、７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月米製造業新規受注、６日に11月米雇用統計、10月米個人消費支出（ＰＣＥ）、12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値、10月米消費者信用残高などが発表される。

また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有するエバンズ米シカゴ連銀総裁や、来年投票権を有するフィッシャー米ダラス連銀総裁とプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁の講演が予定されている。

　一方、日本では２日に７－９月期の法人企業統計調査、３日に11月マネタリーベース、10月毎月勤労統計、６日に10月景気動向指数速報値などが公表される。

来週の円相場は１ドル＝101.00－104.50円で下値を探る展開となりそうだ。良好な米経済指標が相次いでいることから、市場では米量的緩和縮小（テーパリング）早期開始への思惑が浮上。くわえて、米国中心に世界の株式相場が堅調に推移しているため、円売り・ドル買いが出やすい地合いだ。

市場関係者からは「大手生命保険会社が外国債券の比率を高める可能性が出ており、円売りを誘う材料となっている」との声も聞かれた。日本の機関投資家の円売り・ドル買いが出始めたことのインパクトは非常に大きい。財務省が公表する対外・対内証券売買契約等の状況を見ると、国内投資家が７週連続で対外中長期債を買い越しており、国内から海外への資金流入が続いていることが分かる。

一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が22日発表した19日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は売りと買いの差し引きで11万2216枚の売り越しとなった。これは2007年７月以来の高い水準。持ち高が偏ると反動のエネルギーはたまる。留意はするべきだ。

（グローバルインフォ株式会社）