来週の日経平均は円相場が一段の円安（１ドル＝103円台）に振れない限り、調整週となるとみている。日経平均は11月８日の14026.17円を起点に上昇し、28日に15729.09円を付けた。日経平均の28日の終値は15727.12円と、2007年12月以来６年ぶりの高値となった。さすがに短期間でここまで上昇したことで、名実共に「師走相場」入りする来週は、おそらく13日のメジャーＳＱ前後までは、騰勢が一服し日経平均自体は調整に入る公算が大きいとみている。

東京株式市場の投資主体別売買動向では、「外国人の買い＋個人の売り」という構図が続いている。11月第２週の外国人の買越額は１兆1720億円と、４月第２週の１兆5865億円以来、約７カ月ぶりの多さだった。一方で個人はこの週、１兆1526億円の売り越しだった。４月第２週の8848億円を上回り、統計を始めた1982年７月以降で最大だった。

そして、11月第３週の株式投資主体別売買動向では、外国人は４週連続で買い越し、買越額は6476億円だった。第２週からは縮小したものの、高水準を維持した。また、個人投資家は４週続けて売り越した。売越額は5002億円と、過去最大だった第２週の半分以下に縮小したが、11月に入ってからの売越額は１兆7300億円あまりに膨らんだ。

この個人の大幅売り越しの背景は、証券優遇税制終了に伴う節税売りに加え、５月の高値で信用で買い建てた玉の期日を前に、11月８日から日本株高が進んだことで、手仕舞い売りを加速させたことも寄与したとみられる。ただし、日経平均の５月23日高値15942.60円の絶対期日の11月22日を通過したことで、信用需給は劇的に改善したとみてよいだろう。その一方で、証券優遇税制終了に伴う節税売りは12月下旬まで出続ける見通しだ。

一方、外国人の買いも、多くのヘッジファンドの決算が11月末であることや、12月に入ると欧米系の投資家がクリスマス休暇に入ることを考慮すると、徐々に買いの勢いが鈍る公算が大きい。しかし、余程の想定外の悪材料が出ない限り、外国人が売り越しに転じるわけではないとみているため、外国人の売り浴びせを背景にした、日経平均の急落リスクは低いとみている。

このように、日経平均の上値が重くなり、急落はしないまでも調整色を強めるようなら、ホットマネーの主力株から小型株への資金シフトが起こるとみている。なお、それは来週に発生すると考えている。なぜなら、11月相場の主役は主力株だったが、「師走相場」の主役は仕手系の小型材料株やＩＰＯ及び新興市場銘柄になるとみているからだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）