今週の円相場は下落した。オプション絡みの売買が交錯し、しばらくは100.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた。ただ、20日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（10月29－30日分）で「より良好な経済データ次第では数カ月内に量的緩和の縮小が実施される可能性がある」との見解が示されると、米量的緩和縮小（テーパリング）早期開始への思惑が再浮上。米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが活発化した。

一時101.36円と７月８日以来約４カ月半ぶりの安値を付けた。市場では「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針で、株式などのリスク性資産の投資配分が増えると改めて伝わり、海外投資家の円売り・ドル買いを誘った」との指摘があった。

来週、米国では25日に10月米住宅販売保留指数、26日に９月・10月米住宅着工件数／建設許可件数、９月米ケース・シラー住宅価格指数、９月米住宅価格指数、11月米消費者信頼感指数、11月米リッチモンド連銀製造業景気指数、27日に10月米耐久財受注額、米新規失業保険申請件数、11月米シカゴ購買部協会景気指数、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値、10月米景気先行指標総合指数が発表される。

一方、日本では26日に10月企業向けサービス価格指数、10月31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、28日に10月商業販売統計速報、29日に10月完全失業率／有効求人倍率、10月家計調査、10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月東京都区部ＣＰＩ、10月鉱工業生産速報、10月新設住宅着工戸数などが公表される。

来週の円相場は１ドル＝100.00－103.74円で下値を探る展開となりそうだ。テーパリング早期開始への思惑が浮上するなか、米長期金利の上昇が鮮明になっているため、日米金利差拡大を見越した円売り・ドル買いが出やすい状況だ。また、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、米国中心に世界の株式相場が堅調に推移。投資家のリスク許容度が高まるとの見方も円を押し下げている。

市場では「日本の機関投資家の円売り・ドル買いがようやく出始めた。このインパクトは非常に大きい」との声が聞かれた。「円はチャート上の重要なポイントを下抜けていることから、テクニカル分析を重視する市場参加者は円安・ドル高の進行に自信を深めている」との指摘もあった。

なお、来週は米重要指標の発表が相次ぐ。仮に失望を誘う内容となり、円高が進んだとしても一時的な動きにとどまる公算が大きい。

（グローバルインフォ株式会社）