来週の日経平均は米株が急落したり、円相場が急激に円高に振れない限り、今週の地合いを引き継ぎ堅調な相場が予想される。日経平均の想定レンジは15000円～15900円程度。

日経平均は８日の14026.17円を起点に短期的な急騰場面となっている。この急騰局面終了の黄色信号は25日移動平均ベースのボリンジャーバンド＋２σ（22日現在15369.43円）割れで、赤信号は＋１σ（同14987.60円）割れだ。＋１σを割り込んだら、やや深めの調整が始まる見通しだ。逆に、＋２σを超えている限り、力強い上昇トレンドが継続し、上振れリスクの高い状態が維持されよう。

投資主体別では、「外国人の買い＋個人の売り」という構図は続く見通し。実際、11月第２週の外国人の買越額は１兆1720億円と、４月第２週の１兆5865億円以来、約７カ月ぶりの多さだった。一方で、個人はこの週、１兆1526億円の売り越しだった。４月第２週の8848億円を上回り、統計を始めた1982年７月以降で最大だった。

個人の大幅売り越しの背景は、証券優遇税制終了に伴う節税売りに加え、５月の高値で信用で買い建てた玉の期日を前に、11月８日から日本株高が進んだことで、手仕舞い売りを加速させたことも寄与したとみられる。

ただし、日経平均の５月23日高値15942.60円の絶対期日の11月22日を無事に通過したことで、信用需給は劇的に改善したとみてよいだろう。将来の売り予約である信用買いのうち、高値掴みした玉の整理が進展したことで、来週以降、動き易くなった個人が多くなったとみている。

ところで、８日以降22日までは、225採用の主力株、とりわけ値嵩の指数寄与度の大きい銘柄の値動きは良好だった。一方、前述のように、個人投資家の売り圧力が非常に強かったため、個人好みの材料株を中心とした小型株の動きは好調な日経平均に連動することはなく、総じて軟調だった。また、新興市場もＩＰＯ銘柄や一部の銘柄を除き、総じて換金売りを浴びて冴えない動きを続けていた。だが、絶対期日の11月22日を通過したことで、来週以降は、徐々に小型株への換金売り圧力も弱まっていくことが予想される。そして、日経平均の上値が重くなり、急落はしないまでも調整色を強めるようなら、主力株から小型株への資金シフトが起こるとみている。なお、それは早くて来週、遅くとも再来週には発生すると考える。なぜなら、師走相場の主役は、仕手系の小型材料株になるとみているからだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役