21日の日経平均は前日比289.52円高の15365.60円、高値は15377.00円、安値は15168.47円。東証１部の出来高は25億2099万株、売買代金は２兆3466億円、時価総額は437兆3566億円、値上がり銘柄数は1198銘柄、値下がり銘柄数は419銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

20日のＮＹダウは続落、前日比66.21ドル安の15900.82ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.01（0.07％）高の13.40だった。ＦＯＭＣの議事要旨（10月29～30日開催分）で、ＦＲＢが今後数回のＦＯＭＣ会合で資産買い入れ縮小に着手する可能性が示されたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は小幅に反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝100円00～10銭で終えた。一方、ユーロ圏の追加金融緩和観測が手掛かりに、円は対ユーロで大幅反発し、前日比１円10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円40～50銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は小反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.01ドル安の１バレル93.33ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比15.5ドル安の１トロイオンス1258.0ドルで終えた。

前場の日経平均は４日ぶりに大幅反発。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝100円台半ば近くまで下落したことや、21日に財務省が発表した『対外及び対内証券売買契約などの状況』で、海外投資家の買越額が過去２番目の規模に膨らんだことが好感された。なお、英情報会社マークイットと金融大手ＨＳＢＣが21日発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.4と、10月の確報値の50.9から0.5ポイント低下した。指数の低下は４カ月ぶりのこと。

後場の日経平均は前引けから上げ幅をやや拡大して取引を終了。ＮＴ倍率が12.32倍となり、2000年８月以降で最高となったことが話題になっていた。なお、日銀は本日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めたが、これは想定内のことで、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、情報・通信、機械、保険、精密機械、繊維製品、電気機器、水産・農林、証券、商品先物、小売、サービスなどが値上がりした。一方、空運、不動産の２業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはチタン工業（4098）、２位はわかもと製薬（4512）、３位はドワンンゴ（3715）。一方、値下がり率トップはブレインパッド（3655）、２位はアイスタイル（3660）、３位は日本コンベヤ（6375）。